特集 ： 診療所における水害対策

災害時の被害を軽減するためには、診療所周辺で想定される“災害の危険性”を知る ことが最初の一歩であり、情報を得るための手段として「ハザードマップ」がある。 　福岡市のハザードマップは、ホームページ「福岡市防災マップ」で公開されており、 �@洪水浸水、�A土砂災害、�B地震、�C津波、�D高潮の災害種別毎に確認ができる。 　大雨による災害発生の可能性が高い時にはアクセスが集中し、通信が困難な状況も 考えられるため、あらかじめ、近隣の災害発生の予測範囲や被害程度、避難場所等を 把握しておきたい。	福岡市防災マップ ( https://webmap.city.fukuoka.lg.jp/bousai/ )

災害時にいかに早く診療体制を立て直すのか、対策の一環としての「BCP」策定は非常に有効である。 　厚生労働省が昨年7月に公表した｢病院の業務継続計画（BCP）策定状況調査の結果｣では、BCP策定が義務付けられている災害拠点病院全736病院のうち、732病院（平成31年4月1日時点）が策定を完了（99.4％）したことが報告されたが、病院全体の策定率は25.0％（1,826病院）に留まっている。診療所にはBCP策定の義務がないため、さらに低い策定率が推測される。 　診療所でBCPを策定する場合、開設場所（ビル内、自宅と併設など）や診療科目、入院患者の有無など開設状況は様々なため、想定される被害や優先業務等もそれぞれに異なる。ここでは水害対策のBCPを策定する前に“自院の現状と防災対策状況”を把握するため、参考までに自己診断チェックリストを作成した。診療の継続にはスタッフを確保することをまず念頭に置き、各診療所における浸水リスクと備えの把握にご活用いただきたい。 （BCP策定のポイントや大まかな手順は当レポートNo.226(以下URL)を参照） https://city.fukuoka.med.or.jp/jouhousitsu/report226.html

水害は雨が降り出してから被災するまでの時間があることが地震災害との違いで、この“時間”を防災対策に活用できる場合もある。 　水害対策として考えられる具体案について以下のようにまとめた。

福岡県内で発生した過去の主な水害は次のとおりである。 　福岡市の中心部には、地下街や地下鉄をはじめとする地下空間が広がり、市街部が浸水した場合、地下空間にも水が流れ込み、被害が拡大する「都市型水害」が起こることが指摘されていた。平成11年6月の水害では、市内の御笠川が氾濫、地盤の低い博多駅周辺が浸水し、地下街から逃げ遅れた方が犠牲となった。この災害を受け、市では雨水排水施設の整備を進め、現在では市内の浸水安全度は大幅に向上している。

医療情報室の目

　★ＢＣＰ策定の第一歩を踏み出すために
　
　気象庁の統計によれば、九州・山口県における1時間に降水量50ミリ以上の非常に激しい雨の発生回数は、1976年から2018年までの43年間で年間60回程度から年間100回を超えるまでに増加している。地球温暖化に伴う気候変動により、今後も大雨の発生頻度は増大することが予測されており、今ある防災対策や防災意識を上回るような大規模な水害が発生する可能性は非常に高いものと考えられる。
　地域医療の第一線を担う診療所では、災害発生時でもかかりつけの患者や被災者への緊急医療など必要な対応に迫られる可能性があり、医療提供の継続性を保つことが求められる。診療所だけではなく、病院も含めた医療機関には一般企業以上に災害に対する事前の備えが必要で、平時のときからできる限りの準備をしておくことが肝要である。
　シンプルで使えるBCPの策定を目指し、まずは院長などの責任者が積極的に関わることが最初の一歩で、また、BCPは策定しただけでは防災力が向上したとは言えず、策定後も計画を立て（Plan）、実行し（Do）、その結果を検証し（Check）、改良・改善する（Action）という「PDCA」サイクルを繰り返し、常に継続的な改善をすることを忘れてはならない。
　BCPの重要性について、病院では認知されつつはあるものの、診療所での認識はこれからの課題のように思われる。災害への備えは、何も水害に限ったことではなく、地震や火災などの他の災害にも通ずるものであり、包括的な危機管理対策を意識しながら、有事の際の医療提供体制の構築に今回の特集内容が診療所におけるＢＣＰ策定の一つの契機になっていただければ幸いである。

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