職員が働きやすい環境をつくることによって、その能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和を図ることができるよう、次のように行動計画を策定する。
計画期間
- 令和２年４月１日～令和７年３月３１日までの５年間
内 容
- 目標１
妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
- 目標２
男性の子育て目的の休暇の取得促進
- 目標３
育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備
- 目標４
育児休業等を取得し、又は子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにする
- 目標５
子どもを育てる労働者が子育てのためのサービスを利用する際に要する費用の援助の措置の実施
- 目標６
育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
- 目標７
所定外労働の削減のための措置の実施
- 目標８
年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
- 目標９
子どもが保護者である労働者の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」の実施