【女性の活躍に関する情報】

  1. 採用した労働者に占める女性労働者の割合(雇用管理区分毎)
      区分毎の職員数 R5年度
    採用者数
    R5年度
    採用者数
    (女性)
    割合
    正職員 事務職 107人 3人 3人 100.0%
    専門職 268人 27人 23人 85.2%
    嘱託職員 事務職 1人 0人 0人
    専門職 35人 26人 25人 96.2%
    臨時職員 事務職 31人 5人 5人 100.0%
    専門職 187人 27人 26人 96.3%
    総合計 629人 88人 82人 93.2% 
  2. 男女の平均継続勤務年数の差異(嘱託・臨職は5年以上雇用している者)(雇用管理区分毎)
    年数 正職員 嘱託職員(5年以上) 臨時職員(5年以上)
    事務職 専門職 事務職 専門職 事務職 専門職
    22年 7年 対象者
    なし
    6年 7年 7年
    13年 6年 9年 7年 9年 13年
    差異 59.1% 85.7% 116.7% 128.6% 185.7%
  3. 女性労働者(正職員)の各月ごとの平均残業時間数
    年月 時間 年月 時間
    R5.4 6.3 R5.10 5.5
    R5.5 6.3 R5.11 5.6
    R5.6 5.1 R5.12 6.1
    R5.7 5.2 R6.1 6.7
    R5.8 4.5 R6.2 4.9
    R5.9 4.7 R6.3  5.7 
  4. 管理職に占める女性労働者の割合
    女性の
    管理職数
    管理職数 割合
    8 23 34.8%
  5. 男女の賃金の差異
      男女の賃金の差異
    (男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
    全労働者 61.3%
    正職員 77.1%
    嘱託・臨時職員 54.9%
  対象期間: 令和5年度(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)
  賃金: 基本給、時間外労働に対する報酬、賞与、各種手当(通勤手当等を除く)
  差異に付いての補足説明:
    給与・人員数に休職者(産前産後休暇・育児休業等)を含む。
    嘱託・臨時職員については、短時間労働者に女性の割合が多く、かつ男性に相対的に賃金が高い職員(医師等)が含まれているため、格差が生じていると考えられる。

【取組内容】

  1. 職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発。
  2. 上司を通じた男性労働者の働き方の見直しなど育児参画の促進。
  3. 利用可能な両立支援制度に関する労働者・管理職への周知徹底。
  4. 若手の労働者を対象とした仕事と家庭の両立を前提としたキャリアイメージ形成のための研修・説明会等の実施。
  5. 短時間勤務制度・フレックスタイム制・在宅勤務・テレワーク等による柔軟な働き方の実現。

(令和6年4月1日掲載)