長年に亘って検討されてきた医療事故調査の仕組みについて、厚生労働省の検討部会は先月２９日、民間の第三者機関への届出と院内調査の実施を柱とする制度の概要を取りまとめた。今後、厚労省は検討部会の案を踏まえ、必要な法案やガイドライン策定に取り掛かり、早ければ２０１５年４月からの制度の運用開始を目指すとしている。一方で日本医師会は、医療事故調査に関する検討委員会の答申『医療事故調査制度の実現に向けた具体的方策について』を受けて、今月１２日に日医としての医療事故調査制度のあり方を示した。両者が描く仕組みは大枠の流れでは一致しているが、第三者機関の構成や警察への届出義務等に相違があり、今後の流れの中でどのように制度が構築されるのかが注目される。
　医療事故調査制度特集の第２弾となる今回のレポートでは、検討部会が示した仕組みと日医の提案の違いを確認するとともに、昨年６月から福岡県医師会が取り組んでいる医療事故調査分析支援事業等について紹介する。