医療情報室ﾚﾎﾟｰﾄ№１２８（特集 :公益法人制度改革の基礎知識）

２００９年　１月　３０日 　
福岡市医師会医療情報室　　
TEL852-1501・FAX852-1510　

　公益法人による非効率な補助金の運用や官僚・政治家との癒着などが指摘される中で、行政改革の議論が盛んに行われてきた。また、非営利で法人格を有する団体（非営利法人）の中でも公益性が認定されているか否かで課税の基本税率が異なることに対し、法人間での税制面における不公平を解消すべきとの声も上がっていた。それらの問題を解消すべく、民間非営利団体活動の発展を促進し、公益法人制度の様々な問題に対応するため、平成１８年６月、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」が公布され、公益法人制度の改革が進められることとなった。
　昨年４月に内閣府より運用に関するガイドラインが発表され、同年１２月に前述の「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」が施行された。今回の制度改革の対象となるのは、旧民法第３４条に基づき設立された法人、いわゆる「狭義の公益法人」である社団法人と財団法人であり、学校法人・宗教法人・医療法人・ＮＰＯ法人など、特別法に基づいて設立された「広義の公益法人」は対象外である。そのため、既存の社団法人・財団法人は、平成２５年１１月３０日までに一般社団法人・一般財団法人または公益社団法人・公益財団法人へ移行しなければならない。
　今回は、そもそも「法人」とは何であるのか、「公益法人制度改革」とはいったいどのような改革なのか、制度の内容や基礎知識をまとめた。

●法人とは？

法人の定義

　法人は組織である。法人とは法律によって権利能力（※１）
を認められた団体である。自然人（個人）でなくて、法律上
の権利・義務の主体とされているものを言う。
　社会において法的活動を営むものは、自然人だけではない。一定の目的のために結合した人の団体（社団）や一定の目的のために捧げられた財産の集合（財団）も法的活動を営む。このように法人とは、社団または財団に権利能力を付与し、権利・義務の主体となることを認めたものを言う。

（※１）法律上、権利義務の主体となることのできる地位または資格。法的人格ともいう。近代法において権利能力を有するものは、自然人（個人）と法人である。

○

法人のうち営利を目的とするものを営利法人と呼び、そうでないものを非営利法人と呼ぶ。営利とは、法人が外部的経済活動によって得た利益（剰余金）を構成員（社員）へ分配することを意味する。

○

非営利法人は、昨年１２月の法改正により、既存の社団法人・財団法人が一般社団法人・一般財団法人と社団法人・財団法人に分類された。さらに、一般社団法人・一般財団法人のうち、公益性の認定を受けた法人を公益社団法人・公益財団法人と言う。

●公益法人制度改革とは？

背　　景

○

公益法人制度は、明治２９年の民法制定以来、100年以上抜本的な見直しがされておらず、時代の変化に対応することが出来なくなってきた。

○

従来、公益法人の設立には、旧民法第３４条（新制度において廃止）により国・地方公共団体等の行政機関の許可が必要であり、公益性の認可の基準はその裁量に委ねられてきたため、公益性の認可の基準が不透明であった。


（※２）公益法人とは、一般的に社団法人・財団法人をさすが、公益を目的とする法人の一つとして、特別法に基づいて設立される法人も含めて公益法人ということがある。それらの法人を「広義の公益法人」と呼び、社団法人・財団法人は「狭義の公益法人」と呼ぶ。（学校法人、社会福祉法人、宗教法人、医療法人、更生保護法人、特定非営利活動法人【ＮＰＯ法人】など）
☆ 既存の社団法人・財団法人は現在、特例民法法人とされ、非営　　利目的の公益法人に分類されている。（①） ☆ 既存の社団法人・財団法人は、平成２５年１１月３０日までに公　　益社団法人・公益財団法人（②）または一般社団法人・一般財　　団法人（③）のいずれかに移行しなければならない。期限までに　　申請を行わなかったり、申請を行ったが認定されなかった場合　　は、解散したと見なされる。

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