今年４月より施行された後期高齢者（長寿）医療制度は、スタート早々、批判や問題が飛び交っており、連日、新聞やテレビなどのメディアを賑わせている。
　「後期高齢者の心身の特性等にふさわしい医療」を提供するために開始された制度のはずなのに、施行に伴い設置された行政の相談窓口には、不安を訴える対象者たちが殺到し、また保険証が届いていない、届いていても保険証を捨てたりしている事例が続出し、現場では問題が噴出している。４月になって急に始まった印象があるこの現状に福田首相は「周知が不十分だったのでは」と懸念の声を漏らしている。
　一方、「制度の趣旨が医療費抑制にあるのは明らか」、「名前を変えても問題の本質は隠すことが出来ない」、「年金記録問題が解決していないのに年金から保険料を天引きをするのか」など政治の場においても厳しい指摘があり、制度の見直しや廃止が審議されている。
　政府はこの事態に対し、保険料を軽減したり、保険料の年金天引きについて家族の口座からの引き落としを可能にしたりするなど、様々な措置を施したが、国民の不満や怒りは払拭できず、民主党など野党４党が合意した本制度の廃止法案が参議院を通過した。
　今回は、後期高齢者（長寿）医療制度の概要と、制度の問題点などをまとめた。