医療情報室ﾚﾎﾟｰﾄ№１１８（特集 : 平成20年度診療報酬改定）

２００８年　３月　２８日 　
福岡市医師会医療情報室　　
TEL852-1501・FAX852-1510　

平成２０年度診療報酬改定について、日医は厚労省に対し、診療報酬本体の５.７％、医療費ベースで１兆４,５００億円の引き上げを要求してきた。しかし政府は、「骨太の方針２００６」で決定された、５年間で１.１兆円の社会保障費を削減する歳出改革の姿勢を緩めず、平成２０年度も２,２００億円の縮減を前提に、診療報酬の改定作業が進められた。
　政府側は、本体部分でプラス０.１％の改定率を主張したが、日医は改定率の上積みを要求し、その結果、十分ではないとしながらも、本体部分でプラス０.３８％、そのうち医科はプラス０.４２％、薬価改定等を含めた全体でマイナス０.８２％で合意に至った。
　今回の改定の基本方針は、産科・小児科をはじめとする勤務医の現状を踏まえ、勤務医の負担軽減に重点を置くとした方向性が示され、また医師不足問題、救急医療、産科・小児科医療等の地域医療の危機的状況を反映した内容となっており、厚労省は今月初旬に平成２０年度診療報酬改定を官報告示した。
　新診療報酬適用を前に、今回は、日医、政府、厚労省、その他関係団体が論戦を繰り広げた診療報酬改定率決定の経緯と改定の告示までをまとめた。

診療報酬改定の経緯

日医が主張する改定率5.7％の論拠

平成20年度診療報酬全体の改定率　△０．８２％
診療報酬改定（本体）改定率　＋０．３８％	薬価改定等改定率　△１．２％
各科改定率　・医科　＋０．４２％　・歯科　＋０．４２％　・調剤　＋０．１７％	薬価改定　△１．１％（薬価ベース　△５．２％）材料価格改定　　△０．１％

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日付	診療報酬改定率決定、改定告示までの主な動き成分・特徴
平成19年11月14日	経済財政諮問会議	民間議員が「診療報酬体系の見直しに向けて」を提出、改定率への言及を控えながらも診療所の初・再診料の引き下げを提案する。
11月19日	財政制度等審議会	診療報酬本体の改定率と、賃金・物価動向とに大きな乖離があり、これを是正する方向で見直す必要があるとし、診療報酬本体引き下げを求める建議を提出する。また、診療所に手厚い診療報酬の配分の見直しを求める。
11月28日	中央社会保険医療協議会（中医協）	診療報酬本体の更なるマイナス改定を行う状況にはないと指摘し、改定率に関する意見書を取りまとめる。この意見書に対し、日医は実質的にプラス改定を求めたものとの見方を示す。
12月3日	社会保障審議会医療保険部会・医療部会	産科や小児科をはじめとする病院勤務医の負担の軽減を緊急課題とした診療報酬改定の基本方針をまとめる。
12月4日	自民党政務調査会厚生労働部会・社会保障制度調査会医療委員会	毎年度2,200億円を圧縮していくのは困難としながらも、地域医療の現場が疲弊しているとの現状認識で一致し、診療報酬本体のプラス改定を求める決議を了承する。
12月5日	国民医療推進協議会（日本医師会、日本歯科医師会、日本看護協会などの医療関係団体で構成）	国民医療を守る決起大会で、診療報酬本体プラス改定の取り組みに向けた決意を表明し、国民の健康と生命を守るための財源確保を求める。
12月14日	中央社会保険医療協議会（中医協）	総会にて支払側・診療側は改定に関する意見書を提出、支払側は、医療保険財源の適切な再配分を中心課題に挙げ、一方、診療側は、政策誘導的な改定を認めないとしたが、小児・救急医療を重点的に評価する面では一致する。
12月14日	健康保険組合連合会	政府・与党から要請されていた、概算要求基準の要縮減額2,200億円のうち約750億円を受け入れることを表明、共済組合からは約250億円の拠出金（※１）を求める。
12月18日	政府・与党	診療報酬本体を0.38％引き上げ、そのうち医科部分プラス0.42％、薬価マイナス1.2％、全体でマイナス0.82％の改定を決定する。
平成20年1月18日	中央社会保険医療協議会（中医協）	厚労省が提示した「平成20年度診療報酬改定に係る検討状況について（案）」で、再診料・外来管理加算の見直し、デジタル映像化処理加算の廃止について議論、支払側は、同省が提示する引き下げ提案を支持する一方、診療側は、これに反発する。
1月25日　　30日		「平成20年度診療報酬改定に係る検討状況について（案）」を再度協議した結果、診療所再診料の引き下げを見送り、病院再診料の引き上げ、後期高齢者の初・再診料の見送り、勤務医対策で必要な財源は、外来管理加算の見直し、検査判断料の引き下げ、軽微な処置の基本診療料（初・再診料）への包括化などで捻出することで合意に至る。
2月13日		平成２０年度診療報酬改定の答申を受けて、支払側は、再診料の引き下げが行われなかったことに遺憾の意を表し、診療側は、外来管理加算の見直しやデジタル映像化処理加算の廃止について「苦渋の選択だった」とする。
3月5日	厚生労働省	平成２０年度診療報酬改定を官報告示し、勤務医の負担軽減策として小児・産科・救急医療を重点評価する一方、外来管理加算に時間要件を設けるなど診療所から病院に財源移転（※２）を行う改定となる。