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特 集:日 医 総 研 と は
日本医師会総合政策研究機構(日医総研)は平成9年4月、日本医師会の医療
政策提言のためのシンクタンクとして発足しました。
日医総研は、日医ニュースや日医のインターネットホームページで紹介されて
いるとおり、既に数多くの調査研究や報告をまとめています。
また、今月中には日医総研としてのホームページの開設を予定しています。
今回は今後益々その活動が注目される日医総研について紹介します。
理念“人にやさしい医療を目指して”
目的:日医活動のサポート
1.国民に選択される医療政策の企画・立案
2.国民中心の合意形成過程の創出
3.信頼ある情報の提供
4.良質なビジネスとしての成立
所 長:糸氏 英吉(日本医師会副会長) 研究部長:青柳 俊 (日本医師会常任理事)
研 究 員
| 研究員氏名 | 専門分野 |
主席研究員 | 川渕 孝一 (かわぶち こういち) | 医療経済 医療政策 |
星 北斗 (ほし ほくと) | 医学 医療政策 |
中村 十念 (なかむら じゅうねん) | 医療産業論 組織戦略 |
主任研究員 | 川越 雅弘 (かわごえ まさひろ) | 介護保険 介護サービス |
岡田 武夫 (おかだ たけお) | 情報システム 臨床医療 |
能登 裕二 (のと ゆうじ) | 国際医療 |
天瀬 文彦 (あませ ふみひこ) | 医療保険 医療政策 |
桑間雄一郎 (くわま ゆういちろう) | 臨床医療 医師教育 |
上野 智明 (うえの ともあき) | 情報システム |
委託研究員 | 谷田 一久 (たにだ かずひさ) | 医療経営 企業/医療会計 |
研修研究員 | 鍋島 史一 (なべしま ふみかず) | 高齢者医療 |
海外駐在研究員 | 江口 成美 (えぐち なるみ) | アメリカ医療制度 |
奥田七峰子 (おくだ なおこ) | フランス医療制度 |
非常勤研究員
氏 名 | 専門分野 | 役職名 |
池上 直己 (いけがみ なおき) | 医療政策 | 慶応義塾大学医学部医療政策・管理学教室教授 |
大道 久 (おおみち ひさし) | 医療管理学 | 日本大学医学部医療管理学教室教授 |
武見 敬三 (たけみ けいぞう) | 政策立案 | 東海大学平和戦略国際研究所教授 |
田中 滋 (たなか しげる) | 医療政策・医療経済 | 慶応義塾大学大学院経営管理研究科教授 |
マイケル・R・ライシュ | 国際医療政策 | ハーバード大学公衆衛生大学院教授 |
1.報告書(本会図書室で閲覧できます。)
| 年 月 日 | 号 数 | 題 名 |
1 | 平成9年6月 | 第1号 | アメリカ医師会における政策の形成・推進能力と Executive Vice President (執行副会長)の役割に関する研究 |
2 | 平成9年7月 | 第2号 | 介護保険導入の政策形成過程 |
3 | 平成9年12月 | 第3号 | 要介護度総合分類の開発に関する調査研究 |
4 | 平成9年12月 | 第3号 | 要介護度総合分類の開発に関する調査研究−資料編− |
5 | 平成10年3月 | 第3号別冊 | 要介護度総合分類実地調査−厚生省との対比−報告書 |
6 | 平成9年12月 | 第4号 | 医療費国際比較調査 |
7 | 平成10年3月 | 第5号 | 生涯にわたる健康の保持増進活動の体系化をめざして |
8 | 平成10年4月 | 第6号 | 医療システムと経済の関係−経済学による医療分析の試み− |
9 | 平成10年8月 | 第7号 | アメリカ医師会(AMA)における医療政策形成と その日本医師会における適用の可能性に関する研究 |
10 | 平成11年3月 | 第8号 | マネジドケアの新しい潮流 |
11 | 平成11年3月 | 第9号 | 要介護度総合分類実地調査−厚生省案との対比−報告書 |
2.調査研究
○医療機関における薬剤供給コストの調査分析
○参照価格制度下での関係者の市場行動とその経済的影響
○収載期間と製薬メーカーの利益の相関
○日医医療構造改革構想に沿った薬価制度改革の提案
○介護保険制度の概要作成の提案
○「介護保険」衛星セミナーの提案
○医療経済実態調査に関する調査報告
○「定点調査」(医療情報総合実態調査)の試行 等
3.セミナー
○第1回日医総研セミナー「日本経済ほんとのところはどうなんだ」 (平成10年3月14日)
○第2回日医総研セミナー「DRGほんとのところはどうなんだ」 (平成10年5月29日)
○第3回日医総研セミナー「療養型病床群ほんとのところはどうなんだ−療養型病床群の現状と将来−」(平成11年4月8日)
<医療情報室の目> |
★日医と日医総研との位置関係を明確に
平成10年10月27日に行われた第99回日本医師会臨時代議員会(議事詳細は平成10年11月15日付日医雑誌に掲載)において、日医総研に関するさまざまな質問がありました。
内容は日医総研における研究内容の決定プロセスや提言される政策及びその提言の日医における取り扱われ方についてであり、特に昨夏の医療保健福祉審議会制度企画部会で日医が老人保健制度改革案として定率1割負担に言及した日医総研案を示した件について説明を求める質問が続きました。
日医総研は各方面の専門家がそれぞれの立場から研究を行うもので、今後もシンクタンクとして大いに政策提言していただくべきだと考えます。しかし、その提言は日医の政策決定における判断材料の一つとして位置づけられるもので、あくまで政策決定は日医総研の提言の他、各種委員会や都道府県医師会を始めとする地域医師会の意見を踏まえた上で決定されるものであるとの認識を確認しておくことが必要と思います。
★厚生省と対峙できる医師会の確立のために
現在の厚生省主導の医療政策が進む中、日医が独自のシンクタンクを有していることは絶対に必要と考えます。日医総研が充分に機能していくことが今後の医師会の将来を左右すると言っても過言ではないと思います。我々地域医師会もその活動を注視していかなければならないと考えます。
また、日医総研からフィードバックされたものを地域医師会の諸活動の中で有効に活用していくことも大事になってくるでしょう。
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