令和6年12月4日 定例記者会見
本会では、医師会活動や医療に関する最新情報を発信することで地域における公衆衛生の向上と市民に親しみやすい医師会を目指すことを目的に、２ヵ月に一度｢定例記者会見｣を開催しています。
２５ 回目となる今回は、令和６年１２月４日(水)１３時３０分より福岡市医師会館にて実施し、報道機関８社が参加しました。
１．令和６年総括 ＜菊池会長＞
菊池会長から「令和６年総括」として、令和６年の出来事を本会活動等と併せて振り返りました。
令和６年は、能登半島地震におけるＤＭＡＴおよびＪＭＡＴ派遣や支援金送付などの「災害支援」、ＨＰＶワクチン市民向け公開講座や各種講演会開催、高齢者対象の新型コロナワクチン定期接種開始などの「感染症、予防活動」、「医療従事者を守る宣言」ポスター作成や求人マッチングプラットフォーム「ｆｏｒ－ｕｓ」運用開始などの「医療従事者対策」を中心に様々な取組みを行ってきた旨を報告しました。
また、これまで主に地域包括ケアシステムや地域医療構想など全体的な仕組みづくりに取り組んできた中、今後は医療ＤＸや働き方改革などの課題に対しても、地域医療の安定化を第一に考え役割を果たしていくことを表明しました。
２．マイナンバーカードの健康保険証利用 ＜庄司専務理事＞
庄司専務理事からは、マイナンバーカードの健康保険証利用について説明しました。１２月２日に健康保険証新規発行が終了し、今後はマイナ保険証を基本とする仕組みに移行するものの、従来の健康保険証が使用できなくなるわけではないことを解説し、マイナ保険証利用のメリットや現在の利用状況、マイナ保険証の受付が上手くいかない場合の対応方法について説明しました。また、マイナ保険証を所有しない方は無償交付の「資格確認書」で従来どおり受診可能で、交付等については加入している医療保険者からの情報を確認するよう呼びかけました。
現行の保険証廃止については、国の施策が拙速に進められた感は否めず、現場では、診療以外の煩雑な確認作業やシステム運用費の負担などの課題に苦慮しており、また、マイナ保険証の普及率が低いこともあり、これら解消の必要性を述べ、国民にも不安や混乱が生じていることから、引き続き時間をかけてメリットや安全性についてわかりやすく丁寧に説明することを求めました。
３．感染症動向 ＜植山常任理事＞
植山常任理事より、福岡市の感染症発生状況について報告し、事前質問の劇症型溶連菌の県内報告数が過去最多となる理由や背景については、経年的な増加傾向に加え、新型コロナウイルスの対策緩和以降、様々な呼吸器感染症が増加する中、溶連菌咽頭炎の患者数増加が要因の一つと考えられること、また、世界的にも多くの地域で増加が確認されており日本に限定されるものではないことを説明しました。
流行渦中にある手足口病とマイコプラズマ肺炎の特徴や症状、治療・予防方法等について解説し、手足口病の流行背景として、コロナ禍に感染症に触れておらず、免疫が低下している状態であったこと、秋以降も熱い日が続き、ウイルスが残存し続けていることなどが想定されると述べたうえで、気になる症状がある場合は、かかりつけ医に相談するようお願いしました。
４．予防接種 ＜中山常任理事＞
中山常任理事より、新型コロナワクチン、インフルエンザワクチン、経鼻弱毒生インフルエンザワクチン「フルミスト点鼻液」、ＨＰＶワクチン、帯状疱疹ワクチンの対象者や接種回数、接種費用等について説明しました。新型コロナワクチンは「定期接種」の期間以外や対象外の方が接種する場合は、原則全額自費の「任意接種」で、福岡市から接種券は送付されないことを解説し、いずれの接種についても希望の場合は直接医療機関に確認のうえ、予約するようお願いしました。
関連資料
・令和６年総括 (ＰＤＦ)
・マイナンバーカードの健康保険証利用 (ＰＤＦ)
・感染症動向 (ＰＤＦ)
・予防接種 (ＰＤＦ)
問い合わせ先
福岡市医師会情報企画課
TEL 092-852-1505
FAX 092-852-1510
E-mail j-kikaku@city.fukuoka.med.or.jp
