令和6年6月5日定例記者会見

　本会では、医師会活動や医療に関する最新情報を発信することで地域における公衆衛生の向上と市民に親しみやすい医師会を目指すことを目的に、２ヵ月に一度｢定例記者会見｣を開催しています。
　２３回目となる今回は、令和６年６月５日(水)１３時３０分より福岡市医師会館にて実施し、報道機関８社が参加しました。

１．総論　＜平田会長＞

　平田会長からは、福岡市医師会活動の振返りとしてこれまで取組んだ新型コロナ対策、現在の取組みとして医療現場における迷惑行為対策と、予め報道機関から寄せられた質問等について回答しました。
　新型コロナの感染者が国内で初確認された令和２年から感染症法上の位置付けが５類に移行した令和５年までの本会の対策について振り返った後、５類移行後もウイルスが変化したわけではなく感染の波が発生していることから、引き続き大人数の会合への出席や高齢者と接する場合は、知らずに他人に感染させ、感染拡大する可能性があることを念頭に行動するよう呼びかけました。
　医療現場の迷惑行為に対する本会の取組みのうち、昨年９月より開始している「防犯・安全対策支援事業」について、開始から現時点までに「状況確認･指導･助言」13件、「訪問対応および同席」66件、「警備・防犯体制等に関する出前講座」15件の支援実績があり、会員医療機関からは大変良い評価をいただいている旨を報告しました。また、６月１日には「医療従事者を守る宣言」を定め、ペイシェントハラスメント行為を例示したポスターを作成しており、会員医療機関に配付していることを説明しました。
　報道機関からの医療現場における人材不足対策についての質問に対し、深刻化する人手不足や人材紹介業者利用時の問題改善のため、新たに医療現場と求職者向けのマッチングサービス「for-us」を開始することを発表しました。手数料や定着率等で民間求人サイトと差別化を図ることで求職者の利便性向上が期待され、本会監修のため求職者に安心して利用いただけるシステムであることを説明しました。

２．質疑応答

　平川常任理事からは、報道機関から寄せられた質問のうち、働き方改革開始後の現状について回答しました。
　今年４月の福岡市立急患診療センターの受診者状況は昨年同月比約90％で混雑状況の確認はされておらず、診療体制に支障が生じないよう、協力機関に出務のご協力をいただいている状況を伝えました。
　また、令和６年度診療報酬改定にて「救急患者連携搬送料」が新設されたことで、三次救急医療機関等に救急搬送された患者が連携する他の医療機関に搬送される、いわゆる「下り搬送」の場合があることを説明したほか、医療電話相談事業（#8000・#7119）の利用や平日日中時間帯のかかりつけ医受診、救急車の適正利用をお願いしました。併せて、例年夏頃に発生する水害や熱中症について注意を促し、対策のポイントを伝えました。
　中山常任理事からは、感染症発生動向について回答しました。
　警報レベルで流行しているＡ群溶血性レンサ球菌咽頭炎と、昨年同時期比２倍以上のペースで流行している劇症型溶血性レンサ球菌感染症について、感染経路、症状や治療法等を解説し、気になる症状がある場合は早めにかかりつけ医に相談するよう呼びかけました。
　新型コロナは定点報告になったことに加え、検査費用が自己負担となり症状があっても検査を希望されない方もいるため、正確な流行状況の把握が困難との見解を示し、風邪症状がある場合は、マスクの着用、手指消毒や換気を心掛け周囲への感染予防策を取っていただくようお願いしました。